小児科専門医を目指す先生方へ専門研修プログラム管理委員会
専門研修管理委員会専門研修プログラム管理委員会 [整備基準 35-39]
本プログラムでは、基幹施設である京都大学小児科に、基幹施設の研修担当委員および各連携施設での責任者から構成され、専門研修プログラムを総合的に管理運営する「専門研修プログラム管理委員会」を、また連携施設には「専門研修連携施設プログラム担当者」を置いています。 プログラム統括責任者は研修プログラム管理委員会を定期的に開催し、以下の（１）〜（１０）の役割と権限を担います。 専門研修プログラム管理委員会の構成メンバーには、医師以外に、看護部、病院事務部、薬剤部、検査部などの多種職が含まれます。
＜研修プログラム管理委員会の業務＞
- (1) 研修カリキュラムの作成・運用・評価
- (2) 個々の専攻医に対する研修計画の立案
- (3) 研修の進捗状況の把握（年度毎の評価）
- (4) 研修修了認定（専門医試験受験資格の判定）
- (5) 研修施設・環境の整備
- (6) 指導体制の整備（指導医FDの推進）
- (7) 学会・専門医機構との連携、情報収集
- (8) 専攻医受け入れ人数などの決定
- (9) 専門研修を開始した専攻医の把握と登録
- (10) サイトビジットへの対応
専門医の就業環境（統括責任者、研修施設管理者） [整備基準：40]
本プログラムの統括責任者と研修施設の管理者は、専攻医の勤務環境と健康に対する責任を負い、専攻医のために適切な労働環境の整備を行います。 専攻医の心身の健康を配慮し、勤務時間が週80時間を越えないよう、また過重な勤務にならないよう、適切な休日の保証と工夫を行うよう配慮します。 当直業務と夜間診療業務の区別と、それぞれに対応した適切な対価の支給を行い、当直あるいは夜間診療業務に対しての適切なバックアップ体制を整備します。 研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれ、その内容は京都大学小児科専門研修管理委員会に報告されます。
専門研修プログラムの改善 [整備基準：49, 50, 51]
①研修プログラム評価（年度毎）
専攻医はプログラム評価表（様式2-2；下記）に記載し、毎年１回、年度末に京都大学小児科専門研修管理委員会に提出してください。 専攻医からプログラム、指導体制等に対して、いかなる意見があっても、専攻医はそれによる不利益を被ることはありません。 「指導に問題あり」と考えられる指導医に対しては、基幹施設・連携施設のプログラム担当者、あるいは研修管理委員会として対応措置を検討します。 問題が大きい場合、専攻医の安全を守る必要がある場合などには、専門医機構の小児科領域研修委員会の協力を得て対応します。
（様式2-2）
| 平成（ ）年度 京都大学小児科専門研修プログラム評価表 | |||
|---|---|---|---|
| 専攻医氏名 | |||
| 研修施設名 | |||
| 研修環境・待遇 | |||
| 経験症例・手技 | |||
| 指導体制 | |||
| 指導方法 | |||
| 自由記載欄 | |||
②研修プログラム評価（３年間の総括）
３年間の研修修了時には、当プログラム全般について研修カリキュラム評価表（様式2-3；下記）に記載し、専門医機構へ提出してください。
（様式2-3；研修手帳より抜粋）
| ＜研修カリキュラム評価表（３年間の総括）＞ Ａ良い Ｂやや良い Ｃやや不十分 Ｄ不十分 |
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|---|---|---|
| 項 目 | 評価 | コメント |
| 子どもの総合診療 | ||
| 成育医療 | ||
| 小児救急医療 | ||
| 地域医療と社会資源の活用 | ||
| 患者・家族との信頼関係 | ||
| プライマリ・ケアと育児支援 | ||
| 健康支援と予防医療 | ||
| アドヴォカシー | ||
| 高次医療と病態研究 | ||
| 国際的視野 | ||
| 医の倫理 | ||
| 省察と研鑚 | ||
| 教育への貢献 | ||
| 協働医療 | ||
| 医療安全 | ||
| 医療経済 | ||
| 総合評価 | ||
| 自由記載欄 |
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③サイトビジット
専門医機構によるサイトビジット（ピアレビュー、７−６参照）に対しては研修管理委員会が真摯に対応し、専門医の育成プロセスの制度設計と専門医の育成が保証されているかのチェックを受け、プログラムの改善に繋げます。 また、専門医機構・日本小児科学会全体としてプログラムの改善に対して責任をもって取り組みます。
専攻医の採用と修了
①受け入れ専攻医数
本プログラムでの毎年の専攻医募集人数は、専攻医が３年間の十分な専門研修を行えるように配慮されています。
本プログラムの指導医総数は100名以上（基幹施設28名、連携施設 4〜22 名）であるが、整備基準で定めた過去３年間の小児科専門医の育成実績（専門医試験合格者数の平均＋5名程度以内）に加え、多数の連携施設、関連施設を有する事を勘案し、12名を受け入れ人数とします。
| 受け入れ人数 | 12 名 |
②採用
現在、公表されてている専門研修プログラムは学会による一次審査を通過したものであり、日本専門医機構による二次審査の結果、修正・変更があることをご承知おきください。二次審査後の10月頃から応募者の募集を開始する予定です。必要な書類や提出の方法については、募集開始後にホームページ上で公開します。
③研修開始届け
研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに専攻医氏名報告書（様式1-1）を、京都大学小児科専門研修プログラム管理委員会（hayashim＠kuhp.kyoto-u.ac.jp）に提出してください。
・専攻医氏名報告書（様式1-1；医籍登録番号・初期研修修了証・専攻医の研修開始年度）
・専攻医履歴書（様式1-2）
④修了（６修了判定参照）
毎年１回、研修管理委員会で各専攻医の研修の進捗状況、能力の修得状況を評価し、専門研修３年修了時に、小児科専門医の到達目標にしたがって達成度の総括的評価を行い、修了判定を行います。修了判定は、専門研修プログラム管理委員会の評価に基づき、プログラム統括責任者が行います。「妊娠・出産、産前後に伴う研修期間の休止」、「疾病での休止」、「短時間雇用形態での研修」、「専門研修プログラムを移動する場合」、「その他一時的にプログラムを中断する場合」に相当する場合は、その都度諸事情および研修期間等を考慮して判定します。
小児科研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件 [整備基準：33］
- ⑴ 研修の休止・中断期間を除いて3年以上の専門研修を行わなければなりません。勤務形態は問いませんが、専門医研修であることを統括責任者が認めることが絶対条件です（大学院や留学などで常勤医としての勤務形態がない期間は専門研修期間としてはカウントされません）
- ⑵ 出産育児による研修の休止に関しては、研修休止が6か月までであれば、休止期間以外での規定の症例経験がなされ、診療能力が目標に到達しているとプログラム管理委員会が判断すれば、3年間での専攻医研修修了を認めます。
- ⑶ 病気療養による研修休止の場合は、研修休止が３か月までであれば、休止期間以外で規定の症例経験がなされ、診療能力が目標に到達しているとプログラム管理委員会が判断すれば、３年間での専攻医研修修了を認めます。
- ⑷ 諸事情により専門医研修プログラムを中断し、プログラムを移動せざるをえない場合には、日本専門医機構内に組織されている小児科領域研修委員会へ報告、相談し、承認された場合には、プログラム統括責任者同士で話し合いを行い、専攻医のプログラム移動を行います。
研修に対するサイトビジット [整備基準：51］
研修プログラムに対する外部からの監査・調査に対して、基幹施設および連携施設の責任者は真摯に対応します。 日本専門医機構からのサイトビジットにあたっては、求められた研修関連の資料等を提出し、また、専攻医、指導医、施設関係者へのインタビューに応じ、サイトビジットによりプログラムの改善指導を受けた場合には、専門研修プログラム管理委員会が必要な改善を行います。
